【ニューヨーク時事】週明け２３日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る不透明感や、人工知能（ＡＩ）が既存産業の脅威になるとの警戒感から急反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比８２１．９１ドル安の４万８８０４．０６ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２５８．８０ポイント安の２万２６２７．２７で引けた。
　トランプ大統領は２０日、米連邦最高裁が相互関税などを違憲と判断したことを受け、代替策として通商法１２２条を根拠に世界一律１０％の関税を課す布告に署名した。ただ、２１日には税率を１５％に引き上げると表明。市場で不確実性が嫌気され、金融やハイテク株を中心に売りが広がった。
　ＡＩの発展がソフトウエア企業にとどまらず、幅広い業界に打撃になるとの恐れが再燃したことも重荷となった。市場関係者は「投資家はＡＩの脅威に神経質になっており、影響を受けそうな銘柄をとりあえず売っている」（日系証券）と指摘している。　

（ニュース提供元：時事通信社）