2026/02/24
防災・危機管理ニュース
【ニューヨーク時事】週明け23日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る不透明感や、人工知能(AI)が既存産業の脅威になるとの警戒感から急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比821.91ドル安の4万8804.06ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は258.80ポイント安の2万2627.27で引けた。
トランプ大統領は20日、米連邦最高裁が相互関税などを違憲と判断したことを受け、代替策として通商法122条を根拠に世界一律10%の関税を課す布告に署名した。ただ、21日には税率を15%に引き上げると表明。市場で不確実性が嫌気され、金融やハイテク株を中心に売りが広がった。
AIの発展がソフトウエア企業にとどまらず、幅広い業界に打撃になるとの恐れが再燃したことも重荷となった。市場関係者は「投資家はAIの脅威に神経質になっており、影響を受けそうな銘柄をとりあえず売っている」(日系証券)と指摘している。
(ニュース提供元:時事通信社)
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