自民、日本維新の会両党は２７日、「副首都」構想を巡る実務者協議を国会内で開き、複数地域への副首都設置を可能とすることで一致した。維新は事実上、本拠地の大阪に限定する制度設計を求めてきたが、他の地域にも門戸が開かれる。
　自民の鈴木英敬衆院議員は協議終了後、「法案化に向けて大きな一歩となった」と述べた。両党は今国会への関連法案提出を目指し、法案の骨子作成に入る。
　維新はこれまで、副首都として指定される地域について、政令市を廃止して特別区に再編する「都構想」の実現を要件とするよう主張。具体的には、大都市地域特別区設置法に基づく手続きが必要で、実際に動きがあるのは大阪以外にない。他の地域が指定を目指そうとしても、この要件が事実上のハードルとなるため、自民が難色を示していた。　
〔写真説明〕自民党の鈴木英敬衆院議員

（ニュース提供元：時事通信社）