未確認飛行物体（ＵＦＯ）を含む「未確認異常現象（ＵＡＰ）」を安全保障の観点で考える超党派議員連盟の浜田靖一会長（自民党）らは２８日、国会内で木原稔官房長官と面会し、不測の事態に備え、内閣官房への情報一元化と司令塔機能の構築を求める提言を手渡した。木原氏は「対応していく」と述べた。
　ＵＡＰを巡っては、トランプ米大統領が国防総省に対し政府資料を公開するよう指示した。提言は「目撃者がやゆや不利益を恐れず」通報できる環境整備も要請。「地球外生命体の存在を現時点で断定するものではない」としつつ、「提言を速やかに実行」するよう要請した。　
〔写真説明〕超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」の浜田靖一会長（中央右）から提言を受け取る木原稔官房長官（同左）＝２８日午後、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）