過去に例のない危険な暑さが予測される際に都道府県単位で発表される「熱中症特別警戒アラート」の運用が２２日から始まる。運用期間は１０月２１日まで。２０２４年度の導入以降、一度も発表されていないが、環境省は今年度から基準を見直し、標高が高い観測地点を対象から除外。より実態に即した形で情報を出す。
　特別警戒アラートは、気温や湿度から算出する「暑さ指数」が都道府県内の全観測地点で３５以上になると予想される場合、環境省が前日の午後２時ごろに発表する。「熱中症警戒アラート」の一段上に位置付けられ、重大な健康被害が出る恐れがあるとして、学校行事などの中止や延期の検討を求める。
　標高が高い地点では指数が低くなるため、基準を満たさないとの指摘があった。このため環境省は今年度、過去５年間に県庁所在地と指数の差が大きかった軽井沢（長野県）や奥日光（栃木県）など１３県２４地点を対象から外した。
　警戒アラートは、全国を５８に分けた「予報区」で１地点でも指数が３３以上になると予想された場合に発表され、小まめな水分補給やエアコンの使用を促す。発表回数は増加傾向にあり、２５年度は過去最多の延べ１７４９回に上った。
　厚生労働省によると、２５年５～９月の国内での熱中症による死者は１５２１人（速報値）。特に高齢者は熱中症のリスクが高いため、政府は、民生委員らが自宅を訪問して注意を呼び掛けるなど、対策を強化する。　

（ニュース提供元：時事通信社）