政府は4日、地域経済の活性化に関する副大臣会議を開き、産業集積地の形成に向けた計画を5月に策定する方針を示した。都道府県域を超えた地域ブロックや都道府県ごとにまとめ、交付金などで支援する。6月にも取りまとめる「地域未来戦略」に盛り込む。
 地域ブロック単位の産業集積地は、人工知能(AI)・半導体、造船など、政府が定めた重点投資17分野に関連する企業の大規模投資で形成されることを想定。熊本県の台湾積体電路製造(TSMC)や北海道のラピダスを例に挙げている。 

(ニュース提供元:時事通信社)