政府の地震調査委員会は１０日、月例会合を開き、東日本大震災の本震（マグニチュード＝Ｍ９．０、最大震度７）から１５年がたつのを前に現状の評価をまとめた。青森県沖から千葉県沖にかけての余震域内の地震は全体として減少し、本震前の状態に近づきつつあるが、沿岸部では依然として本震前より多く、当分続くと考えられるという。
　小原一成委員長（東京大名誉教授）は記者会見で、「津波を伴う地震が時折発生するので、十分注意していただきたい」と述べた。昨年は１１月９日に三陸沖でＭ６．９（最大震度４）、１２月８日に青森県東方沖でＭ７．５（同６強）の地震があり、いずれも津波を観測した。
　一方、日本海溝につながる千島海溝沿いの十勝沖や根室沖についても、「いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況であり、備えを十分にしていただきたい」と話した。　
〔写真説明〕記者会見する小原一成・地震調査委員長。東日本大震災の余震域では「津波を伴う地震が時折発生する」として十分注意するよう呼び掛けた＝１０日午後、文部科学省

（ニュース提供元：時事通信社）