2026/03/10
防災・危機管理ニュース
政府の地震調査委員会は10日、月例会合を開き、東日本大震災の本震(マグニチュード=M9.0、最大震度7)から15年がたつのを前に現状の評価をまとめた。青森県沖から千葉県沖にかけての余震域内の地震は全体として減少し、本震前の状態に近づきつつあるが、沿岸部では依然として本震前より多く、当分続くと考えられるという。
小原一成委員長(東京大名誉教授)は記者会見で、「津波を伴う地震が時折発生するので、十分注意していただきたい」と述べた。昨年は11月9日に三陸沖でM6.9(最大震度4)、12月8日に青森県東方沖でM7.5(同6強)の地震があり、いずれも津波を観測した。
一方、日本海溝につながる千島海溝沿いの十勝沖や根室沖についても、「いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況であり、備えを十分にしていただきたい」と話した。
〔写真説明〕記者会見する小原一成・地震調査委員長。東日本大震災の余震域では「津波を伴う地震が時折発生する」として十分注意するよう呼び掛けた=10日午後、文部科学省
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
- 2月の企業物価、2.0%上昇=飲食・非鉄が押し上げも伸び鈍化―日銀
- ホルムズ海峡に機雷敷設か=米報道、トランプ氏は否定―イランに「最大規模」空爆
- 原油100ドル、世界に衝撃=物価高と景気低迷同時進行も
- 余震域の地震活動、沿岸部で多い=東日本大震災から15年―政府調査委
- 優先投資対象に61製品=AIロボット、半導体など選定―成長戦略会議
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/03/05
-
ネット風評被害を叩き企業の信頼を守る
ネット社会の「カイシャの病院」として企業の風評被害を治療・予防するソルナは昨年7月、代表交代をともなう事業承継を行いました。創業者の三澤和則氏が代表取締役を退任し、新たに安宅祐樹氏が就任。これまでのサービス価値をさらに高め、企業の信頼の基盤を保全していく構えです。新社長の安宅氏に事業承継の経緯と今後の展望を聞きました。
2026/03/02
-
-
-
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方