警察庁は１２日、２０２５年のサイバー空間を巡る脅威情勢を公表した。身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」は過去２番目に多い２２６件の被害を確認。クレジットカード情報などを盗む「フィッシング」の報告件数やインターネットバンキングによる不正送金被害額が過去最多となった。
　ランサムウエア被害は前年比４件増。６割が中小企業だが、アサヒグループホールディングスやアスクルなど、大企業が狙われ深刻な影響が出た事案もあった。被害が長期化し、復旧費用がより高額になる傾向が見られたという。
　ウイルスの種別が判明した１４９件の中で最も多かったのは、アサヒへのサイバー攻撃などで使われた「Ｑｉｌｉｎ（キリン）」で３２件。前年に最多だった「ＬｏｃｋＢｉｔ（ロックビット）」は１９件、警察庁が復元ツールを開発した「８Ｂａｓｅ（エイトベース）」は１件と、国際共同捜査などの効果で被害が大幅に減少した。
　また、金融機関などでつくる「フィッシング対策協議会」に報告された被害件数は右肩上がりで、２４５万４２９７件と前年の約１．４倍に増加した。取引金融機関を装って電話し、口座情報を聞き出す「ボイスフィッシング」の高額被害が２～４月と１１月に集中して発生。証券会社を装う被害も続き、口座乗っ取りなどによる不正売買の額は約７４０８億円に上った。　
〔写真説明〕警察庁＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）