政府は１３日の閣議で、インテリジェンス（情報活動）政策の司令塔となる「国家情報会議」設置法案を決定し、国会に提出した。首相が議長を務める同会議のほか、事務局として既存の内閣情報調査室（内調）を発展的に改組した「国家情報局」を新設する内容。各省庁が持つ情報を総合的に集約・分析し、中長期的な情報戦略の策定に当たる。
　政府・与党は早期成立を図る。７月にも設置する方針だ。
　国家情報会議の設置は、高市政権が目指すインテリジェンス改革の第１弾。自民党と日本維新の会の連立合意書は「対外情報庁（仮）」創設や、スパイ防止関連法の制定を明記しており、同会議の設置を受けて議論を本格化させる。
　会議は安全保障やテロリズムに関する「重要情報活動」を推進するほか、外国スパイによる影響工作を含めた「外国情報活動への対処」を審議し、基本方針を定める。首相に加え、官房長官、金融担当相、国家公安委員長、法相、外相、財務相、経済産業相、国土交通相、防衛相の９閣僚が参加し、テーマに応じてメンバーの増減を可能とする。
　情報局トップの「国家情報局長」は、国家安全保障局長と同格とし、特別職の国家公務員が担う。与党は一部省庁の「指定ポスト」とせず、能力本位の人選を政府に求めている。
　対外情報活動を巡っては、省庁縦割りの弊害により、警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省などが個別に持つ情報を十分に生かせていないと指摘されてきた。このため同法案は、各省庁に会議への資料や情報の提供を義務付けた。
　これに関し、中道改革連合の小川淳也代表は記者会見で「収集された情報が政治利用される懸念はないのか。国家主義的政策だ」と指摘。法案審議には「極めて慎重な立場」で臨むと述べた。
　木原稔官房長官は会見で「監視が強化されるとか、情報機関の意図によって政策決定が左右されるといった指摘は当たらない」と説明した。　
〔写真説明〕閣議に臨む高市早苗首相（右）。左は林芳正総務相＝１３日、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）