2026/07/24
あなたの会社の危機対応力を鍛える新しいアプローチ
八重澤 晴信
医療機器製造メーカーで39年の実務経験を持つ危機管理のプロフェッショナル。光学機器の製造から品質管理、開発技術を経て内部統制危機管理まで経営と現場の「翻訳者」として活躍。防災士として国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンDRR分科会幹事も務める。
攻撃を受けたのは、一社でした。
冷凍食品と低温物流を手がける大手が、サイバー攻撃でシステム障害を起こし、倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷が止まりました。ところが、棚から商品が消えたのは、その一社だけではありませんでした。外食チェーン、スーパー、菓子メーカー、学校給食。その物流に荷を預けていた、システムは無傷の会社の商品まで、次々と欠品していったのです。攻撃されたのは一社。動けなくなったのは、5000社でした。
2026年7月13日、冷凍食品と低温物流を手がける大手企業でサイバー攻撃によるシステム障害が発生した。同社は7月17日、受発注を一部制限したうえで冷蔵倉庫と食品工場の部分稼働を再開し、翌週中の全拠点通常稼働を目指すと発表した。木原稔官房長官は7月16日の記者会見でこの事案に触れ、「システムのバックアップを取るなど、各企業で適切なセキュリティー対策を講じることがまずは重要だ」と述べた。物流に詳しい専門家は、影響が広がった背景として、在庫を持たない流通の仕組みと、効率を求めて物流機能を集約してきた構造を挙げている。攻撃の手口は公表されていない。
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