警察庁は１３日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と７２カ国・地域の共同捜査で、フィッシング詐欺やサイバー攻撃に悪用されていた計約４万５０００のサーバーやＩＰアドレスを特定し、強制停止などの措置を行ったと発表した。過去最大規模といい、国内では２４台のサーバーに対処した。
　同庁によると、昨秋に「トレンドマイクロ」（東京）など情報セキュリティー企業３社からＩＣＰＯにマルウェア（悪意あるプログラム）感染に関するデータ提供があり、各国で情報を共有。連携して強制停止や通信遮断などの対処をした。
　国内では警察庁サイバー特捜部と警視庁、大阪、石川、京都の各府県警が計２４台のサーバーを特定し、管理者に対処を求めるなどした。金融口座情報の盗難や不正アクセスの踏み台などに悪用されていたという。　

（ニュース提供元：時事通信社）