政府は、武力攻撃時に国民を保護するシェルター確保の基本方針案をまとめた。「より安全性が高い地下空間を最大限活用する」とし、地下施設の「緊急一時避難施設」への指定を促進する方針を明記。数時間の避難を想定した同施設の在り方について、数日間滞在できるよう機能強化を図る必要性を指摘した。今月中に閣議決定する見通し。
　緊急一時避難施設は散発的なミサイル攻撃を念頭に、国民保護法に基づき既存施設を指定する枠組み。２０２５年４月時点で全国約６万１０００カ所が指定され、収容人数は人口比で１５５．２％となっている。このうち地下施設は約４０００カ所で、人口比で５．５％にとどまる。
　指定された９割を公共施設が占めており、基本方針案は、民間の地下街、地下駐車場などの指定推進を掲げた。表彰制度創設など民間の協力確保策も提起。都心部などは昼間の人口が多く、即時の域外避難が困難となる可能性があるため、通勤者なども含めた「昼間人口」で１００％の量的確保を目指すとした。
　避難解除が滞る恐れも踏まえ、「長くて数日程度」対応できるよう滞在機能の充実を求めた。災害時の帰宅困難者対策も含めた防災施設との兼用促進も打ち出した。
　イスラエルなど諸外国の取り組みも参考に、核攻撃など、より過酷な事態への対応についても調査研究を行うとした。　
〔写真説明〕参院本会議に臨む高市早苗首相＝２３日午後、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）