2026/03/25
防災・危機管理ニュース
【ワシントン、カイロ時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は24日、トランプ政権がイランに15項目の停戦計画を提示したと報じた。イスラエルメディアは、米国が停戦計画を協議するため、1カ月間の休戦を求めていると報道。トランプ大統領は同日、イランとの戦闘終結に向けた協議に関し、「現在交渉中だ。彼らも合意を望んでいる」と述べ、進展を強調した。
NYTなどによると、米国の停戦計画は仲介役のパキスタンを通じてイランに伝えられた。核開発計画の放棄、親イラン武装組織への支援停止、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航再開などが盛り込まれた。ただ、イランが受け入れるか、イスラエルが賛同するかは不明だとしている。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「われわれは適切な相手と話している」と説明し、「彼ら(イラン)は核兵器を持たないことに同意した」と主張した。さらに「彼らは莫大(ばくだい)な金額に相当する、非常に重要な贈り物をくれた。石油・ガスに関連したものだ」とも語ったが、詳細は明らかにしなかった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、イラン側が湾岸諸国の米軍基地閉鎖や攻撃を受けた賠償を求めていると報じた。イランにホルムズ海峡での通航料徴収を認めることや制裁の解除、ミサイル開発計画を制限しないことも条件に挙がっているとされる。
パキスタンのシャリフ首相は、米イラン両国の停戦協議を自国内で開催する用意があると表明した。イスラエルメディアによると、早ければ26日にもパキスタンの首都イスラマバードで協議を開く方向で調整されている。
〔写真説明〕24日、ホワイトハウスで発言するトランプ米大統領(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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