政府は２日、中東情勢悪化を受け、重要物資の安定確保に関する作業部会の初会合を開き、供給状況などの総点検を始めた。赤沢亮正担当相は、関係省庁幹部に「海外を含むサプライチェーン（供給網）の実態を把握し、医療や公共インフラに支障が無いよう取り組んでほしい」と指示した。
　赤沢氏は「日本全体で石油製品の必要量を確保している」と強調。ただ、重要物資全ての供給網の実態は捉え切れておらず、供給の偏りや流通の目詰まりが生じないよう先手を打ちたい考えだ。
　会合では、小児用カテーテルなど医療用器具の滅菌に必要な重油や酸化エチレンガスが一時不足したが、当面必要な量を確保したと報告された。また、中国から輸入する養殖用カンパチの稚魚については、輸送船に使う燃料の不足により輸送が遅延し、その間に成長してしまう可能性を考慮し、無税の範囲を３０センチ以下から５０センチ以下に広げる。　
〔写真説明〕赤沢亮正担当相＝３月３１日、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）