経済産業省は９日、人工知能（ＡＩ）サービスやシステムを開発、利用する事業者が取引先などに損害を与えた場合、どういった民事責任が生じ得るかを説明した手引書を公表した。現行法に基づく解釈を明示することで、判例などが少ないＡＩ関連トラブルの円滑な解決と、ＡＩの活用を進める。
　手引書では、トラックドライバーが、ＡＩの示したルートで脱輪事故を起こし、荷物が損壊した場合など、想定される事例７件を検証。ＡＩ事業者が運送会社に対し事前に、サービス利用時のリスクなどを十分に説明していれば、民事責任を問うことは難しいとした。
　人間に代わり作業する自律走行ロボットが従業員に衝突し負傷させた事例では、ソフトウエアの不具合で走行停止機能が発動しなかった場合、ＡＩ事業者が責任を問われる可能性があるとした。　
〔写真説明〕経済産業省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）