不審な電話番号からの着信時は、着信画面で「詐欺電話」「営業電話」「迷惑電話番号」など番号に応じた警告が表示される（画面イメージ画像）

電話・ネット詐欺対策アプリ運営のWhoscall（福岡市）は、法人向けに、従業員の携帯端末のセキュリティー強化を目的としたサブスクリプション（定額課金）型アプリ「Whoscall for biz」を2025年9月から提供している。 同社は、世界各国の政府や警察、情報機関と連携し、詐欺被害の拡大を防止するサービスを展開する。

このアプリは、同社が保有する26億件以上の電話番号データベースや独自のAI技術を活用し、過去に詐欺で使用された電話番号を識別して検知する。従業員が業務で使う携帯電話のセキュリティーを強化し、詐欺電話やフィッシング詐欺を未然に防ぐ。知らない電話番号からの着信を、データベースとAIで精査し、詐欺・営業・迷惑電話など番号に応じた警告を着信画面に表示する。警告の表示に加え、データベース内の不審な番号と合致した場合は、自動的に着信拒否もできる。 

SMSのメッセージにも対応する。未登録電話番号からの詐欺の可能性があるメッセージは、自動的に振り分けてフィッシング詐欺を防止する。「セール」や「融資」など、特定の文字を含むメッセージをフィルタリングする機能もある。

不審な電話番号からの着信や特定のサイトに誘導するURLを発見した場合、アプリ上でAIによる警告を表示する。スクリーンショットをアップロードしても確認できる。 診断の結果、詐欺の可能性が高い場合は、該当する詐欺に関する公的情報と照らし合わせて確認できる。企業は従業員のサービス利用料を一括で負担し、個別にアカウントを付与して運用できる。 

年々、特殊詐欺の件数が増加する中、同社は愛知県警と連携し、「SNS型ロマンス詐欺」や「国際ロマンス詐欺」防止の啓発活動にも取り組む。日本事業責任者の阿久津有美さんは「AI技術の進歩で詐欺被害の手口が多様化し、かつ自動化したことで増加傾向にある。有名人のSNSから情報を取得し、まるで本人が連絡しているように見せかける事例もある」と説明。「まずは手口や傾向を知ることが、被害を防ぐうえで重要だ」と呼びかけている。 

 

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リスク対策.com 編集部