2026/04/16
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は15日の記者会見で、中東情勢の悪化を受け、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国など少なくとも12カ国から金融支援の要請が見込まれるとの見通しを明らかにした。危機に陥る国への支援規模は200億~500億ドル(約3兆~8兆円)に上る可能性があるという。
ゲオルギエワ氏は、支援対象になり得るアフリカ諸国の大多数の国が、原油などの輸入依存度が高く、財政余地に乏しいと説明。「最も緊急に支援を必要としている国々を特定し、支援することに強い決意を持っている」と強調した。世界銀行や国際エネルギー機関(IEA)と緊密に連携して対応する考えを示した。
原油輸送の要衝ホルムズ海峡封鎖に伴うサプライチェーン(供給網)の混乱により、特にアジアで原油やナフサ、ヘリウムなどが不足していると指摘。肥料の供給も滞り、長期化すれば食品価格が高騰する恐れもあると懸念を示した。戦闘が終結した場合も「数週間にわたり、供給混乱の影響が深刻化していくことに備えるべきだ」と警鐘を鳴らした。
〔写真説明〕15日、米ワシントンの国際通貨基金(IMF)本部で記者会見するゲオルギエワ専務理事(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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