【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日の記者会見で、中東情勢の悪化を受け、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国など少なくとも１２カ国から金融支援の要請が見込まれるとの見通しを明らかにした。危機に陥る国への支援規模は２００億～５００億ドル（約３兆～８兆円）に上る可能性があるという。
　ゲオルギエワ氏は、支援対象になり得るアフリカ諸国の大多数の国が、原油などの輸入依存度が高く、財政余地に乏しいと説明。「最も緊急に支援を必要としている国々を特定し、支援することに強い決意を持っている」と強調した。世界銀行や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と緊密に連携して対応する考えを示した。
　原油輸送の要衝ホルムズ海峡封鎖に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱により、特にアジアで原油やナフサ、ヘリウムなどが不足していると指摘。肥料の供給も滞り、長期化すれば食品価格が高騰する恐れもあると懸念を示した。戦闘が終結した場合も「数週間にわたり、供給混乱の影響が深刻化していくことに備えるべきだ」と警鐘を鳴らした。　
〔写真説明〕１５日、米ワシントンの国際通貨基金（ＩＭＦ）本部で記者会見するゲオルギエワ専務理事（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）