2026/04/16
防災・危機管理ニュース
【北京時事】中国国家統計局が16日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比5.0%増加した。伸びは前期の4.5%から拡大。ただ、中東情勢の緊迫化で世界経済が混乱する中、景気の先行き懸念は根強い。
GDPの伸びは3四半期ぶりの大きさ。1、2月に輸出と生産が好調で押し上げられた。一方、3月の鉱工業生産は前年同月比5.7%増と、比較可能な1~2月の6.3%増から鈍化。小売売上高の伸びも1.7%にとどまった。石油関連がプラスだった一方、買い替え補助金で前年に押し上げられていた自動車や家電は悪化。幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資は1~3月に前年同期比1.7%増だった。
不動産関連では、1~3月の不動産開発投資が11.2%減少。3月の新築住宅販売価格は、主要70都市のうち、全体の8割近くに当たる54都市で前月よりも安価だった。
(ニュース提供元:時事通信社)
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