【北京時事】中国国家統計局が１６日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比５．０％増加した。伸びは前期の４．５％から拡大。ただ、中東情勢の緊迫化で世界経済が混乱する中、景気の先行き懸念は根強い。
　ＧＤＰの伸びは３四半期ぶりの大きさ。１、２月に輸出と生産が好調で押し上げられた。一方、３月の鉱工業生産は前年同月比５．７％増と、比較可能な１～２月の６．３％増から鈍化。小売売上高の伸びも１．７％にとどまった。石油関連がプラスだった一方、買い替え補助金で前年に押し上げられていた自動車や家電は悪化。幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資は１～３月に前年同期比１．７％増だった。
　不動産関連では、１～３月の不動産開発投資が１１．２％減少。３月の新築住宅販売価格は、主要７０都市のうち、全体の８割近くに当たる５４都市で前月よりも安価だった。　

（ニュース提供元：時事通信社）