【ワシントン時事】トランプ米大統領の対イラン軍事作戦を巡る言動が、支持離れに拍車を掛けている。物価高などを背景に支持率が低迷する中、作戦に批判的なローマ教皇レオ１４世との対立や自身をイエス・キリストに見立てたＳＮＳ投稿が波紋を広げ、支持層の不満が表面化。１１月の中間選挙に打撃となりかねない状況だ。
　「教皇は理解すべきだ。イランは核兵器を持ってはならない」。トランプ氏は１６日、ホワイトハウスで記者団にこう強調した。
　教皇が対イラン作戦を「非人道的だ」と訴えたことを踏まえ、トランプ氏は「核兵器に弱腰だ」などと応酬。その後、自らをキリストとして描いた人工知能（ＡＩ）作成とみられる画像をＳＮＳに投稿し、知名度の高いロバート・バロン司教はＸ（旧ツイッター）で、「極めて不適切で無礼だ」と不快感をあらわにした。支持基盤であるキリスト教福音派からも「冒涜（ぼうとく）だ」との反発を招いた。
　福音派は米国成人のおよそ４人に１人を占める。２０２４年大統領選では同派白人の約８割がトランプ氏に投票したとされ、今回の騒動が中間選挙の投票行動に影響を及ぼすとの見方が広がっている。
　対イラン作戦を巡っては、「米国第一」を掲げ結束してきたトランプ氏の熱狂的支持層「ＭＡＧＡ（マガ）」派でも、対外軍事介入に慎重な一部インフルエンサーらが公然と批判。攻撃に伴うガソリン価格上昇で、インフレ対策を期待して２４年大統領選でトランプ氏支持に回った中南米系有権者も距離を置きつつあると指摘される。
　各種世論調査ではトランプ氏の支持率は４割程度にとどまる。中間選挙で共和党の苦戦が予想される中、複数の支持層で離反の動きが顕在化する状況に、同党内では「トランプ氏の支離滅裂な言動が情勢を悪化させている」（関係者）との懸念が強まっている。トランプ氏は１７日、保守系団体の会合で演説し「共和党に投票してほしい。それが必要なんだ」と訴え、焦りもにじませた。　
〔写真説明〕１７日、米西部アリゾナ州で開かれた会合で演説するトランプ大統領（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）