2026/04/23
防災・危機管理ニュース
青森県で最大震度5強を観測した20日の地震を巡り、X(旧ツイッター)などのSNSでは、「人工地震だ」といったデマや誤情報が拡散されている。専門家は「必要に応じてSNSと距離を置き、公的機関のウェブサイトなどを活用して」と呼び掛けている。
Xには地震発生直後から「人工地震だ」といった投稿が相次いだ。震源は三陸沖だが、北海道日高沖で調査活動中だった海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」が地震を引き起こしたとの投稿も複数見られ、5万回以上閲覧されたものもあった。
いずれの投稿も科学的な根拠は示していなかった。同機構の担当者は「探査船の掘削は地球全体の動きに影響を与えられるものではない」と投稿内容を否定している。
時事通信がSNS分析ツール「ブランドウォッチ」を使って調べたところ、「人工地震」などに言及したXの投稿数(リポスト含む)は、20日の地震発生直後から増加し、21日までに6000件を超えた。このうち、「デマに注意」といった誤情報を指摘する内容を含む投稿もあったが、全体の2割程度にとどまった。
短文投稿アプリ「Threads(スレッズ)」では、地震発生の数日前に「震度5以上が来ます」と投稿され、21日までに約1万件の「いいね」が付いた。このアカウントは以前から根拠を示さず「近々地震が来ます」といった投稿を繰り返していた。気象庁は「現在の科学的知見からは地震の予測は難しく、日時と場所を特定し、予知する情報はデマと考えられる」としている。
動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」には、生成AI(人工知能)で作ったとみられる、倒壊した建物から避難する人々の動画もあった。同アプリでは「地震」などと検索すると、信頼できる情報源で確認するよう呼び掛けるバナーが表示される。
東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は「災害が起きた後は不安になりやすく、不確かな情報が出回りやすい」と指摘。「必要な情報は公的機関のウェブサイトなどで収集し、SNSから距離を置くことも選択肢の一つだ」と話している。
〔写真説明〕青森県で最大震度5強を観測した地震を巡り、「人工地震」を主張するX(旧ツイッター)上の投稿=21日(一部、画像処理してあります)
(ニュース提供元:時事通信社)

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