【パリ時事】赤沢亮正経済産業相は５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のジャベル産業・先端技術相兼日本担当特使とアブダビで会談した。ＵＡＥの石油会社が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」の大幅拡大を要請し、ＵＡＥ側から確約を得たという。中東情勢悪化に伴いエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖状態が続く中、原油の安定供給に向けた協力推進で一致した。
　赤沢氏は中東歴訪後にフランス・パリに入り、５日夜に記者団に明らかにした。同氏は「ＵＡＥとの産油国共同備蓄を大幅に増やしたい。ＵＡＥは放出済み原油の補充と、追加の拡大を約束した」と語った。ＵＡＥ産の原油は日本の全輸入量の約４割を占める。ＵＡＥは１日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退し、自国の判断で段階的に増産する計画だ。
　赤沢氏はＵＡＥのジャベル大臣に対し、着実な対日供給拡大を要請したほか、日本が提唱しているアジア全体の原油備蓄増強を巡る連携や、将来的な代替輸送ルート構築に日本が資金面を含めて貢献することなどを提案。具体化に取り組むことで合意した。
　サウジアラビアでは４日にファイサル外相と会談した。日本側の提案に関する詳しい内容は不明だが、赤沢氏は７日に同国のアブドルアジズ・エネルギー相とオンラインで協議を続けるという。　
〔写真説明〕中東歴訪を終え、記者団の取材に応じる赤沢亮正経済産業相＝５日、パリ

（ニュース提供元：時事通信社）