【北京時事】中国国務院（政府）が、経済安全保障の対象を「人の移動」にまで広げた。新たな出入国管理規定に、国家戦略上の重要産業や技術を脅かす恐れがあれば、中国国民の出国を制限できる措置を盛り込んだ。外国人の入国管理も強化する。施行は９月１５日から。米国とのハイテク覇権争いをにらみ、技術流出への監視を一段と強める狙いだ。
　レアアース（希土類）に続いて半導体や人工知能（ＡＩ）にも規制の網を広げようとする中国。税関検査や投資審査を通じたモノとカネの統制は今、ヒトの流れにも及ぶ。５月には大連市で輸出入に関する罪に抵触した疑いで日本人２人が拘束された。日中関係が悪化する中、新たな規定の運用がどのように行われるのかは不透明で、日系企業からは「慎重に見極めたい」（商社）との声が上がる。
　新規定は、国民の出国禁止条項を拡充した。海外での重大な違法行為や旅券の不正取得に加え、輸出管理や技術移転に関わる法令違反も対象となる。従来は個別案件ごとに対応していたが、経済安保を明確に反映させた。中国企業の海外展開やエンジニアの往来に波及する可能性がある。
　外国人の入国禁止条項も厳格化した。貿易戦争をきっかけに導入した「反外国制裁法」に基づく対抗措置の対象者や、「信頼できない企業」リストに掲載された会社に対しては、ビザ（査証）の発行や入国を拒否できる。入国時の虚偽申請や過去の刑事・行政罰も対象となる。
　中国当局は最近、ハイテク人材の囲い込みを強めてきた。４月末には中国系ＡＩ新興企業「Ｍａｎｕｓ（マナス）」に対する米メタ（旧フェイスブック）の買収を容認しないと発表。その前にマナス創業者らの出国を禁止し、同社を調査していたと報じられた。今回の規定は、こうした流れを制度面で裏付けた形となる。　
〔写真説明〕入国審査を通過する人々＝２０２３年３月、中国内モンゴル自治区エレンホト（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）