第30回 スコープ(Scope)3による環境格付の動向
トーマツ審査評価機構による方法と事例を紹介
島崎規子
大学関係の主たる内容は、駒澤大学経済学部、城西大学短期大学部、城西国際大学経営情報学部大学院教授などを歴任し、同大学定年退職。城西国際大学では経営情報学部経営情報学科長、留学生別科長などを務めた。大学以外の主たる内容は、埼玉県都市開発計画地方審議会委員、財務省独立行政法人評価委員会委員、重松製作所監査役などを務めた。
2026/05/08
環境リスクマネジメントに求められる知識
島崎規子
大学関係の主たる内容は、駒澤大学経済学部、城西大学短期大学部、城西国際大学経営情報学部大学院教授などを歴任し、同大学定年退職。城西国際大学では経営情報学部経営情報学科長、留学生別科長などを務めた。大学以外の主たる内容は、埼玉県都市開発計画地方審議会委員、財務省独立行政法人評価委員会委員、重松製作所監査役などを務めた。
トーマツ審査評価機構は、2017年1月1日で一部の業務を日本検査キューエイに移管し、同年2月1日から「デロイトトーマツサスティナビリティ(以下、「トーマツ」という)」に社名変更しています。トーマツは、従来、9段階評価の環境格付を実施していましたが、2011年1月より、6段階評価での企業活動の「スコープ(Scope)3」格付サービスを開始しています。第27回、第28回、第29回に引き続き、トーマツによる環境格付の方法と事例を紹介いたします。
トーマツは、企業活動を6段階評価で「スコープ(Scope)3」を格付しています。環境格付基準と「スコープ3」格付基準を比較しますと、図表1のとおりです。
「スコープ3」格付は、温室効果ガス・プロトコトル(Greenhouse Gas Protocol: 以下、「GHGプロトコル」という)による「企業会計報告基準(A Corporate Accounting and Reporting Standard)」の「スコープ3」が基礎となっています。
GHGプロトコルは、世界資源研究所(WRI :world resources institute)と持続可能な開発の経済人会議(WBCSD :world business council for sustainable development)により共同作成され、世界中の企業、非政府組織(NGO)、政府機関等が参加して温室効果ガス、気候変動に関する国際スタンダードや関連ツールを開発・促進する国際的な取り組みです。
GHGプロトコルによる「企業会計報告基準」では、企業の事業活動における直接あるいは間接的な温室効果ガス(GHG)の排出形態により、次の3つの「スコープ」にわけています。
トーマツにおける「スコープ3」は、企業活動に関わるサプライチェーンでのCO2排出を国際的な定義を行ったものです。「スコープ3」格付では、企業が、開示もしくは開示予定の環境報告書、CSR報告書およびサステイナビリティ・レポートの報告書やウェブに掲載されたサプライチェーンへの取り組みについての公開情報を対象に、図表1で示す6段階 (AAA、 AA、 A、 BBB、 BB、 B)で、客観的な第三者として格付するのが特徴です。
環境リスクマネジメントに求められる知識の他の記事
おすすめ記事
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/08/05
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/08/04
令和8年熊本地震 猛暑の被災地で熱中症を避ける
最大震度7を記録した令和8年熊本地震。熊本県内では400超の避難所が開設され、約9千人が避難している(29日時点)。真夏の避難生活は、熱中症の危険性を確実に高める。しかもこれからは、猛暑・酷暑下での復旧活動が本格化し、多くの人々が被災地で活動する。現地で熱中症をどう防いだらいいか。熱中症と災害医療に詳しい、さいたま赤十字病院高度救命救急センターの席 望医師に対策を聞いた。
2026/07/30
令和8年熊本地震 広がるデマ、どう見分ける?SNSとの向き合い方
28日に発生した最大震度7を記録した熊本地震では、早くも豪華寝台列車「ななつ星」が脱線したなどのデマ情報が広く拡散された。災害のたびに、広くSNSで拡散される情報にどう向き合えばいいか。デジタル空間の情報分析を専門とする Japan Nexus Intelligence の竜口七彩氏に聞いた。
2026/07/29
事例研究で有事に備え、組織の体質改善で形骸化を防ぐ
組織レジリエンスの強化やサイバーセキュリティーの向上、サプライチェーンの強靭化など、危機管理やリスク管理担当者が関与する領域は年々拡大している。変化する社会状況にあわせ、担当者はどのように学び、備え、対応することが求められるのか。森総合研究所代表の森健さんは、自治体と企業で危機管理担当者としての経験を積み、現在はコンサルタントとして、企業や団体の危機管理の支援を手がけている。自身の経験を踏まえ、危機管理の担当者にどうアドバイスしているのか、話を聞いた。
2026/07/27
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方