参院決算委員会は１１日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、２０２４年度決算に関する質疑を行った。首相は「省エネの呼び掛けは毎年夏冬に行っている。中東情勢にかかわらず、取り組みを中期的に継続することは大事だ」と述べ、一定のエネルギー節約を国民に要請する可能性に言及した。「現時点でさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にないが、中東情勢を注視し、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応する」とも語った。
　首相は一方で「各国からの代替調達を通じ、原油も石油関連製品も日本全体として必要となる量は確保できている」と指摘。「産業、経済も回していかなければならない」と述べ、経済への影響も考慮して呼び掛けの程度を判断する姿勢を強調した。立憲民主党の森裕子氏への答弁。
　国民民主党の川合孝典氏は追加の物価高対策を要求した。首相は「補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えていない」とした上で、「物価動向が家計や事業活動に与える影響を十分注視し、臨機応変に対応する」と説明。既に終了した電気・ガス料金の補助復活に関しては「状況に応じて必要な対応を行う」と述べた。
　首相はペルシャ湾内にとどまる日本関係船舶への対応について「（他国船舶を含む）全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡通過を実現するため、あらゆる外交努力および調整を積極的に続ける」と強調した。自民党の中西祐介氏への答弁。
　首相は憲法改正による参院選挙区の合区解消の必要性を中西氏から問われ、「地方の声をいかに国政に反映するかは民主主義に関わる重要な課題だ」と指摘。「具体的に考えを述べることは差し控えなければならない」としつつも、「憲法審査会で党派を超えた建設的な議論が加速することを期待する」と語った。　
〔写真説明〕参院決算委員会で答弁する高市早苗首相＝１１日午前、国会内
〔写真説明〕参院決算委員会で質問する自民党の中西祐介氏＝１１日午前、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）