2026/05/11
防災・危機管理ニュース
【ワシントン、カイロ時事】国営イラン通信(IRNA)は10日、イランとの戦闘終結に向けて米国が示した提案に対し、イランが仲介国パキスタンを通じて回答したと報じた。トランプ米大統領は同日、SNSで、回答を読んだとした上で「まったく受け入れられない」と反発した。
米提案は、戦闘終結に関する覚書を交わした後に、核問題を含めた最終合意に向けて30日間の交渉を行う内容とされる。トランプ氏は合意に至らなければ、「以前よりも激しい爆撃が始まる」と述べ、攻撃再開を警告していた。
イランメディアによると、同国外務省報道官は11日の記者会見で、「われわれの要求は正当だ」と強調。戦闘終結や米国によるイラン港湾に対する海上封鎖の停止、資産凍結の解除に加え、イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの交戦が続くレバノンを含む地域の安全確保も求めていると明らかにした。
報道官は、現在は戦闘終結に向けた協議に集中しているとした上で、核開発の問題は「後で議論される」と述べ、棚上げする意向を示した。
米イランの一時停戦は4月7日に発効したが、ホルムズ海峡周辺で散発的に双方が交戦するなど不安定な情勢が続いている。アラブ首長国連邦(UAE)やクウェート当局は5月10日、イランから無人機攻撃を受けたと発表。カタール沖でも商船への攻撃が確認された。
米イランの仲介を巡っては、パキスタンに加えカタールも外交努力を重ねている。ムハンマド首相は8日と9日に米国でバンス副大統領とルビオ国務長官と相次いで会談。10日にはイランのアラグチ外相とも電話会談した。(了)
(ニュース提供:時事通信)
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方