総務省は２日、青少年のＳＮＳ依存対策として、利用者の年齢確認を厳格化するようＳＮＳ事業者に求めることを盛り込んだ報告書案を公表した。オーストラリアなどが導入した一律の使用年齢制限については、「望ましくない」との見解を示した。今後、こども家庭庁など関係省庁と共に法改正も含めた対策を議論し、年内にも方向性を示す。
　同日の有識者会議に報告書案を提示した。一律の年齢制限が困難な理由に関しては、ＳＮＳが既に交流手段として浸透していることや、サービスごとに設計、特性が異なる点を挙げた。年齢確認の方法は携帯電話事業者との連携などにより、「実現可能な技術・仕組みによる方法を検討すべきだ」と指摘した。
　安心・安全な利用環境の整備に向け、サービスごとのリスク評価と公表を事業者に求める方針も報告書案に明記した。利用時間の制限など事業者が提供する保護機能や、保護者が子どものインターネット利用を管理する「ペアレンタルコントロール」は、初期設定にすべきだと指摘した。　
〔写真説明〕総務省

（ニュース提供元：時事通信社）