2026/06/11
防災・危機管理ニュース
雑誌の原稿執筆を委託したライターらに取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会は11日、出版大手「KADOKAWA」(東京都千代田区)など2社のフリーランス法違反を認定し、再発防止などを勧告した。
公取委によると、KADOKAWAは2024年12月~25年8月、月刊誌や書籍の原稿執筆やイラストの作成などをフリーランスの113人に委託する際、報酬額などの取引条件を文書やメールで明示しなかった。
報酬を支払う期日を示さない場合、原稿などを受け取った日が期限となるが、支払っていなかった。同社はライターらに対し、取引条件を口頭で伝えたり、成果物が出来上がってから報酬額を決めたりすることが常態化していたという。
勧告を受けたもう1社は出版社「ヘリテージ」(品川区)。公取委によると、同社は25年1月~9月、フリーランス82人に同様の行為をしていた。
出版業界を巡っては、小学館や光文社も25年6月、同法違反を認定され勧告を受けている。KADOKAWAは「再発防止策に着手しており、さらに徹底する」としている。 (了)
(ニュース提供:時事通信 2026/06/11-17:55)
(ニュース提供元:時事通信社)
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