部品製造に使う金型などを委託業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は２６日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で電力機器メーカー「ダイヘン」（大阪市）に再発防止や保管費用の支払いなどを求める勧告を出した。同社は既に、保管費用の支払い手続きを進めているという。
　公取委によると、同社は遅くとも２０２４年３月以降、発電所向けの変圧器や産業用ロボットなどの部品製造を委託する業者６９社に対し、長期間発注しないにもかかわらず、金型など計４７５個を無償保管させていた。保管が３５年以上に及ぶケースもあった。
　ダイヘンは「勧告を厳粛に受け止め、適正な取引の実現とサプライチェーン全体における信頼関係の維持・向上に努めていく」としている。　
〔写真説明〕公正取引委員会が入るビル＝東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）