政府は３０日に提示した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案に、高市政権が目指す「強い経済」実現には日銀の適切な金融政策運営が「非常に重要だ」と明記した。その上で、日銀に対し「日銀法第４条と政府・日銀の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」するよう求めた。金融市場では、利上げに慎重とされる高市政権が日銀をけん制したとの見方も出ている。
　日銀法４条は、日銀に政府の経済政策と整合的な金融政策運営を義務付ける内容。共同声明も、早期のデフレ脱却のため、政府・日銀の政策連携を掲げている。いずれも昨年までの骨太の方針には言及はなかった。原案には「デフレに後戻りすることのない物価安定」を目指す記述もあり、日銀に緩和的環境の維持を促したとも取れる。　
〔写真説明〕日銀の植田和男総裁（左）と高市早苗首相＝２月１６日、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）