2026/07/03
防災・危機管理ニュース
事業停止につながるリスクとして最も認識されているのはサイバー攻撃で98.3%と、地震を上回った。一方で、「既存BCPで対応できている」と回答した企業は56.0%にとどまる。
また、経済安全保障に関連する危機は75.4%がリスクと認識しているものの、BCPで対応できている企業は28.1%だった。業務に不可欠なAIの利用停止についても対応済み企業は37.4%にとどまり、新たなリスクへの備えは十分とは言えない状況が浮き彫りとなった。
調査ではまた、売上高5000億円以上の企業における代替拠点の整備状況について分析。79.3%が代替拠点を整備しており、さらに97.0%がシステムの冗長化や遠隔地保管など何らかのシステム対策を実施していることが明らかになった。一方、システム冗長化の対象は「特に重要度が高い一部システム」に限定する企業が39.1%で最も多く、優先順位を付けた投資が進んでいることも分かった。
実際の事業中断では自然災害が中心、サイバーも増加
2023年4月以降に事業中断を経験した企業は23.6%だった。原因は地震(50.0%)、風水害(30.0%)など自然災害が中心だったが、サイバー攻撃(13.3%)や経済安全保障に関連する危機(6.7%)も発生しており、新たなリスクが現実の経営課題となりつつある。
- keyword
- BCP
- 調査
- レジリエンス
- オペレーショナルレジリエンス
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/10
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方