豪雨の中のイメージ

台風14号の影響を受け、空の便や鉄道で欠航や運休が相次いでいる。コンビニエンスストアでも、セブン＆アイ・ホールディングスが従業員や配送員、利用者の安全を確保するため計画休業をいち早く打ち出した。ファミリーマートやローソンでもこうした動きは広がっている。物流では、ヤマト運輸や佐川急便は九州全域で荷物の配達や引き受けを停止。このほか、USJでも臨時休業、パチンコ店を展開するダイナムでも台風の影響を受けそうな地域の店舗を計画的に休止していることが既に報じられている（9月18日時点）。

東日本大震災以降、災害のような非常時でも企業にとって主要な事業だけは継続させるための計画「BCP」の構築が進められてきたが、近年では、災害時に安全を優先して事業停止する判断が、社会全体に受け入れられつつある。

異常気象ではトラック輸送は適切ではない

令和元年東日本台風（台風19号）以降、事業継続に関する考え方は変わりつつある。国土交通省では、トラック運送事業者が、輸送の安全を確保することが困難な状況下で荷主に輸送を強要されトラックが横転する事故が発生していることを受け、令和2年に「台風等の異常気象時下においてトラックによる貨物の運送を行う場合に輸送の安全を確保するための措置を講じる目安」を定めた。それによれば、風速20～30m/s では、通常の速度で運転するのが困難になるため、輸送を中止することも検討するべきで、30m/s 以上の場合は、走行中のトラックが横転するため、輸送することは適切ではないとしている。

国土交通省