2026/07/03
防災・危機管理ニュース
KPMGコンサルティングは6月30日、「レジリエンスサーベイ2026」の速報版を公表した。国内企業127社を対象にBCP(事業継続計画)や危機管理、オペレーショナル・レジリエンスへの取り組み状況を調査したもの。BCP策定率は調査開始以来最高となる92.9%に達し、企業の事業継続への意識は着実に高まっている。一方で、サイバー攻撃や経済安全保障、AI利用停止など新たなリスクへの対応は十分とはいえず、BCPの高度化が今後の課題であることが明らかになった。
BCPを策定している企業は92.9%となり、2024年調査から5ポイント上昇、2008年の調査開始以来最高となった。背景には、首都圏広域降灰対策ガイドラインの公表や相次ぐサイバー攻撃、中東情勢の不安定化などを受け、企業活動が多様なリスクによって中断する可能性への危機感が高まったことがあると分析している。
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