【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、米グーグルに対し、同社のスマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の主要機能を他社の人工知能（ＡＩ）サービスに開放するよう命じた。グーグルが検索サービスを通じて収集したデータを他の検索事業者と共有することも義務付けた。いずれも法的拘束力のある決定で、グーグルの既存の市場支配力が生成ＡＩ分野に波及するのを防ぎ、利用者の選択肢を広げる狙い。
　巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じたデジタル市場法（ＤＭＡ）に基づく措置。グーグルの生成ＡＩ「ジェミニ」が使っている音声起動やアプリ操作代行など１１機能を、他社のＡＩにも開放する。利用者は音声で好みのＡＩを起動し、タクシーの予約やメッセージの返信案作成などを頼めるようになる。実施にはＯＳの改修が必要で、他社がこれらの機能を利用できるのは２０２７年７月からとなる。
　検索データについては、グーグルが自社のサービス改善に利用してきた検索語や検索結果のクリック情報などを匿名化した上で、競合事業者に提供する。２７年１月から共有を始める。　
〔写真説明〕グーグルのジェミニ、アンソロピックのクロード、オープンＡＩのチャットＧＰＴなど、主要なＡＩアプリのアイコンを表示したスマートフォン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）