2018/02/15
激変の時代!海外リスクに備える
セーバートラベルネットワーク(本社:米国テキサス州)の日本支社であるセーバージャパンは13日、海外出張時の危機管理と企業側の管理義務を効率よくサポートするソリューション「SafePoint (セーフポイント)」を日本市場向けに本格展開すると発表した。海外出張時の旅程に関するあらゆる情報収集に加えて危機管理も含め一元管理ができる。
世界で11万社以上の旅行会社が採用する同社の旅程管理アプリ「TripCase(トリップケース)」と連動し、世界最大手の危機管理会社iJet社から「危機:地震など」「警告:ストライキなど」の2つのレベルの正確な危機管理情報をリアルタイムで受信する。旅程と連動するため、当該エリアから100マイル(約160km)以内まで、かつ48時間先までのエリア滞在対象者を含め、監視対象者へ通知することができる。
例えば、ある地理的ポイントやエリアで危機レベルの事象が発生すると、 影響下にある出張者に「SMS」「Eメール」「TripCase内のアプリメッセージ」「TripCaseのプッシュ通知」の4手段による安否確認依頼を自動通知、同時に監視対象出張者が所属する企業の管理者へ「Eメール」「管理画面のダッシュボード」で自動通知する。対象出張者は受け取った安否確認依頼に対してTripCaseアプリ画面で「問題なし(I am Okay.)」または「サポートが必要(I need assistance.)」を即座に返答、送信位置情報も同時に共有できる。管理者は「管理者用ダッシュボード」にデスクトップ、タブレット、スマートフォンのいずれからでもアクセス可能。対象出張者の返答状況と内容、位置情報、それぞれの旅程などを簡単に確認でき、有事の対応に基づき必要なサポートを迅速に提供することができる。
初期導入費用+1トリップ旅程あたりの課金で、「警告・出張者へのメッセージ数無制限」「管理者向けダッシュボード研修」「TripCase一斉登録」などのパッケージを提供するシンプルな料金体系となっている。現在は英語版のみだが、今後iJet社の言語対応に伴い、日本語版の提供を検討している。
■ニュースリリースはこちら
https://www.sabre.com/locations/japan/releases/20180213_safepoint/
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
激変の時代!海外リスクに備えるの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方