2026/07/31
防災・危機管理ニュース
政府は31日、米英両国や韓国などと共同で、「北朝鮮IT労働者に関する注意喚起」と題した文書を発表した。北朝鮮が核兵器や弾道ミサイル開発の資金源を得るため、IT労働者を各国企業に派遣していると指摘。身分を偽って他の国民になりすますケースが多いなどとして、対抗措置を講じるよう訴えた。
文書は全ての先進7カ国(G7)やオーストラリア、ニュージーランド、オランダといった11カ国が署名。北朝鮮労働者の手口について、「銀行口座への直接振り込みの支払いを避けようとする場合が多い」などと具体的に紹介している。
〔写真説明〕北朝鮮国旗(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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