政府・与党は９日、サイバー攻撃による個人情報漏えいが相次いでいることを受け、重大な攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」関連法の改正に向けた検討を本格化させた。日本を標的とした攻撃を把握する能力を高めるため、監視対象を国内間の通信に拡大する案を軸に調整を進める。
　関連法改正は高市早苗首相が６日のサイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議で、緊急対策パッケージ取りまとめに合わせて検討を指示した。木原稔官房長官は９日の記者会見で「情報収集能力を強化する観点から検討を行う」と語った。
　能動的サイバー防御は(1)通信監視(2)侵入・無害化(3)官民連携強化―が柱。具体的にはインターネット上の通信を平時から監視し、攻撃の兆候をつかんだ場合に警察・自衛隊が攻撃元サーバーに侵入して無害化する内容で、(2)と(3)は１０月に施行された。(1)は来年秋までの運用開始が予定される。
　ただ、(1)を巡っては、現行規定に基づく監視対象が「外国間」「外国・国内間」の通信に限られるため、与党は情報把握が不十分だとして、「国内間」の通信への拡大を求めている。
　政府関係者は「与党の主張を念頭に置きながら法改正を検討する必要がある」と指摘。自民党の大野敬太郎「国家サイバーセキュリティ戦略本部」幹事長は９日の本部会合で「法改正は今の状況を考えれば当然だ。しっかり対策できるよう内容をつくる」と述べ、検討を進める方針を示した。
　会合後、平将明・元デジタル相は「国内間の通信がブラックボックスのままで対応できるのか、議論の余地がある」と記者団に語った。
　一方、通信監視を巡っては、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性を問う声もある。このため、政府・与党は有識者から意見聴取するなど、慎重に議論を進める方針だ。　
〔写真説明〕自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部などの合同会議であいさつする平将明本部長（中央、元デジタル相）＝９日午後、東京・永田町の同党本部

（ニュース提供元：時事通信社）