2013/08/30
セミナー・イベント
※開催終了
「医介連携」を念頭に、高齢者の豊かで安心できる住生活に関わる新しいビジネスモデルの啓発ならびに「サ高住」急増に伴い注目される給食・配食サービスの新たな市場展開や適正な設備機器・システム等の普及促進および専門的な商談機会の提供を目的とした展示会・カンファレンス。
1 『医介連携』の地域包括ケアを実現する『複合トレードショー』
病院・福祉食の現場から生まれた、高齢者住生活の新しい提案です。
さらに、スマートコミュニティ創出をめざす展示会と同時開催。
新しい価値観のマーケットが誕生する3日間です。
2 関係各界の『知見』を発信する『セミナープログラム』
医療・介護の専門家はもちろん、住宅・設備、不動産投資、災害対策まで、マネジメント層が求めるテーマで、意思決定に直結する情報を発信します。
3 『明日』の高齢者住生活ビジネスを担う『人的ネットワーク』
出展者間のビジネス連携をめざす交流パーティをはじめ、介護求職者への業務紹介、就業相談などのリクルート機会も併設。実務の展示と同時に、新たな顧客候補を醸成する機会です。
| 名 称 | 高齢者施設・住宅ビジネスEXPO 2013(略称「JASHOME」) Japan Senior Housing & Living Management Expo |
| 会 期 | 2013年9月25日(水)~27日(金) 開場時間10:00~17:00 |
| 会 場 | 東京ビッグサイト 東2・3ホール (東京都江東区有明3-11-1) |
| 主 催 | 高齢者施設・住宅ビジネスEXPO実行委員会 |
| 共 催 | アテックス株式会社 |
| 特別協力 | 日経ヘルスケア |
| 後 援 |
東京都 東京都社会福祉協議会(順不同) |
| 協 賛 | 一般社団法人 高齢者住宅推進機構 一般財団法人 高齢者住宅財団 一般社団法人 日本医療法人協会 公益財団法人 テクノエイド協会 一般社団法人 日本病院会 (順不同、一部申請中) |
| 同時開催 |
フードシステムソリューション(F-SYS)2013 スマートネットワークEXPO2013 フードセーフティジャパン(FSJ)2013 電気自動車開発技術展(EVEX)2013 エヌプラス(N+)2013 |
| 入場料 | 2000円(税込。但し、招待券持参者・Web事前登録者は無料) |
詳細・入場登録はこちらから⇒http://jashome.biz/index.html
【お問合せ】
アテックス株式会社
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル4F
TEL 03-3503-7611(代表) FAX 03-3503-7620
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方