【深セン時事】日本や米国、英国など10カ国が、人工知能(AI)の供給網を支える技術とインフラの保護を強化する宣言に署名した。重要技術が敵対的な勢力に渡れば、軍事・情報活動上の優位を許すと危惧。対中国を念頭に、同盟・同志国で協調を深め、国家安全保障上のリスク軽減を進めたい考えだ。米国務省が15日発表した。
 19日に米中首脳会談を控える中、中国をけん制した形。トランプ米政権は、中国が合意したレアアース(希土類)の輸出規制緩和の水準が不十分だと批判を強めている。AIの「暴走」やサイバー攻撃の多発で、危機管理の重要性が高まっている。
 宣言は、AI開発に不可欠な製品などが「無許可で移転・悪用されれば、参加国の経済と国家の安全保障に重大なリスクをもたらし得る」と警告。物流網や通信・エネルギーインフラの機能が低下すれば「重大な被害が生じる」とし、これらの保護を強化することで一致した。各国は具体策を検討する作業部会を設置する。 

(ニュース提供元:時事通信社)