中国では情報の取り扱いに多くの規制があり、対応が必要となる（出典：写真AC）

KPMGコンサルティングは3月28日、中国サイバーセキュリティ法への対応支援サービスの提供を開始したと発表した。中国に子会社や関連会社があるほか、進出を検討する日本企業を対象に、情報提供などにより同法への対応を支援する。

中国サイバーセキュリティ法は2017年6月に施行。個人データや重要データの国外移転には事前安全評価が必要で、プライバシー保護のルールを定め定期アセスメントも行わねばならない。重要情報インフラ事業者に該当する場合は、さらに特別な保護措置が求められる。今年から新たに自社ネットワークシステムの等級評価受けた上で、公安機関への届け出が必要となる改正も行われ、さらなる対応が必要となる。

KPMGでは中国にも拠点があり、当局からの情報収集にも努めている。対応プロジェクト計画の策定や運営、対応ガイドの作成、ネットワークシステムの評価のほか、評価結果に基づくセキュリティ対策やデータ保護対策の計画策定などで支援サービスを行う。顧客の中国の拠点のほか、日本でも担当者への事前教育も含めサービスを提供していく。

価格はケースにより異なる。KPMGでは中国サイバーセキュリティ法の改正のほか、日本企業の対応はまだ不十分とみて、同サービスの提供に踏み切ったという。

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https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2019/03/china-cyber-security-law.html

（了）

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