政府の中央防災会議は3月30日、南海トラフ巨大地震に備え、救助の応援部隊や物資輸送などの「応急対策活動計画」を策定した。政府は南海トラフ地震でマグニチュード9.1、最悪32万人を超える死者が出ると想定しており、昨年3月に策定された南海トラフ地震基本計画に基づいて、最大級の地震を想定。各機関が人や物資を円滑に届けられるよう、応急活動の計画を作成したもの。

大きな被害が想定される中部（静岡）から近畿、四国、九州に至る10県を重点救援対象に設定。全国の自衛隊、警察、消防などの最大約14万3000人を動員し、6空港に災害派遣医療チーム（DMAT）を重点配備する。緊急輸送ルート、救助・消火、医療活動、物資調達、燃料供給などの5分野での行動目標をタイムライン（1日目～4日目以降）で示している。


■10県重点支援
重点的に救援する県は静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎の10県を指定。

■緊急輸送ルートを指定
被災地への緊急輸送路については、全国都道府県から被災地に向かう主要道路をあらかじめ「緊急輸送ルート」に設定しておき、発生後、応急復旧や通行の確保を優先的に進める。

■救助・消火
発生後3日以内に自衛隊を11万人、10県以外の都道府県から消防1万7000人、警察1万6000人を動員。ヘリコプター約480機、飛行機約140機、船舶約470隻を活用する。具体的な派遣先は、災害状況に応じて政府が判断する。

■医療支援
医療活動は、全国約1300のDMATが対応し、内陸部の静岡空港や高松空港、熊本空港などに重点配備する。各空港で負傷者を受け入れて緊急処置し、重傷者は空路で被災地外の病院に運ぶ。

■救援物資
物資調達は、被災府県からの要請を待たないで必要不可欠な物資を緊急輸送する「プッシュ型支援」を行う。輸送する物資は飲料水のほか毛布600万枚、食料7100万食、乳児小児用おむつ400万枚、簡易トイレなど。

■燃料供給
東日本大震災ではガソリンなどの燃料不足が深刻だったため、石会社の系列を超えて協力体制を作り、優先度に応じて供給する。高速道路など主要ルート上の40カ所を重点供給先に選んでいる。また、被災地の空港に災害派遣医療チームを投入。空港に医療救護所を立ち上げ、患者受け入れや広域搬送の拠点にする。