本誌では、メールマガジン購読者を対象に、熊本地震における企業の対応状況について緊急アンケート調査を実施し、計331件の回答を得た。その結果、「自社や支店、自社工場などが被災した」とする回答は68件（20.5％）、「取引先が被災した」とする回答が128件（38.7％）、「業務委託先（データセンターやコールセンターなど）が被災した」とする回答が15件（4.5％）あり、回答者全体の約5割が何らかの被害があったとした。これら「被害があった」とする回答者に事業への影響を聞いたところ、その約6割が、顧客への製品やサービスの提供、材料の仕入れ、製品の出荷などに「影響があった」と回答した。回答者は上場企業が37.8％に対し非上場企業が48.3％、その他12.9％で非上場企業が最も多かった。ただし、自社や取引先、業務委託先が被災したとの回答者に絞ると上場企業が55.7％と最も多くなった。業種では製造業が最も多く、次いでサービス業、卸売・小売業の順だった。
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取引先の被災が多い

今回の地震で「自社や支店、自社工場などが被災した」とする回答は68 件（20.5％）、「取引先が被災した」とする回答は128件（38.7％）、「業務委託先（データセンターやコールセンターなど）が被災した」とする回答は15件（4.5％）あった。一方、「被災していない」との回答は175件（52.9%）あった。

※本誌メールマガジンには企業の危機管理担当者ら約1万7000人に登録いただいている。今回の調査では、回答者の会社名、所在地までは聞いていない。調査期間は4月28日〜5月9日。