2016/06/15
誌面情報 vol55
年金機構の情報漏えい事案から学ぶ


東京電機大学教授 佐々木良一氏
サイバー攻撃の被害は増えている。例えばインターネットバンキングの被害は2013年に14億円だったのが2015年には30億円になった。最初のターゲットは都銀や地銀だったが、これらの銀行が被害を受けて対策を進めたので、現状では信金などの組織での被害が増えてきている。
サイバー攻撃にはこれまでに2つのターニングポイントがあった。1つは2000年頃に科学技術庁などのホームページが改ざんされたとき。一般の人もサイバー攻撃を意識しはじめたのがこのころ。2001年には電子署名法がスタートした。
2つ目のターニングポイントは2012年ころ。典型的な例はMicrosoftWindowsで動作するワームであるStuxnetの出現になる。この2つの時代を比べると何が変わったかわかる。以前はハッカーが実力を示すため面白半分でやっていたが、今ではスパイや軍人、犯罪者などが参加するようになった。攻撃対象もホームページなどウェブサイトの書き換え程度だったものが重要インフラに変わり、不特定多数を狙ったものではなくターゲットを絞った標的型になった。Stuxnetは米国とイスラエルが協力して開発したと言われるマルウェアで、イランの核燃料製造用の遠心分離機を破壊した有名なウイルス。WindowsのPCからPCに感染し、普段は何もしないが、遠心分離機の回転を制御するソフトを見つけると動き出す。
イランの核燃料製造施設はネットワークにつながっていなかった。それでも攻撃された。それはUSBメモリを介して従業員のPCに侵入して感染が広がったからだ。
日本年金機構への攻撃
日本年金機構への標的攻撃は2015年5月8日にメールが届き、職員がURLをクリックして始まった。

メールの送付先は日本年金機構九州支部の職員だった。感染がなぜわかったのか。日本年金機構のネットワークを監視している内閣サイバーセキュリティセンターが検知した。そして厚生労働省を経由して日本年金機構に伝えられた。5月8日のメールは巧妙で、添付ファイルにウイルスが仕込まれているわかりやすいものではない。不審メールの件名は「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)に関する意見」でリンク先は商用オンラインストレージだった。そしてこのURLをクリックした。内閣サイバーセキュリティセンターが検知して、全職員に注意喚起があった5月18日、複数の部署に「給付研究委員会オープンセミナーのご案内」という不審メールが届いた。これを1名が開封した。5月19日の段階で警視庁が捜査を開始したが、5月21~23日にかけて大量の情報が漏れた。
誌面情報 vol55の他の記事
- セキュリティとレジリエンシーの融合
- サイバー攻撃の正体
- 止める判断が求められる 企業のBCPにおける自然災害とサイバーリスク
- 年金機構の情報漏えい事案から学ぶ サイバー攻撃最悪のシナリオ
- IT-BCPの発展と課題
おすすめ記事
-
永野芽郁と田中圭の報道から考える広告リスクタレントの不倫疑惑
「不倫報道で契約解除」は企業の広告・広報担当者にとって決して珍しい判断ではなくなりました。特に「B to C」企業は世間の空気に過敏にならざるを得ない構造があります。永野芽郁さんと田中圭さんという人気俳優による不倫報道が世間をにぎわせています。企業にとって本質的に問われるべきは、タレントの私生活そのものではなく「報道によって自社ブランドが受けるリスクをどう評価し、どう備えていたか」という事前準備と、報道後のブレない対応です。本稿では、広告タレント起用のリスクに対して、企業が準備しておくべきこと、そして“報道された時”にどう判断すべきかを整理します。
2025/05/20
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/05/13
-
「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。
2025/05/13
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/05/05
-
企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70:20:10の法則」
新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。
2025/05/02
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方