リオデジャネイロ市の中心地域に2013年に完成した統合コマンド・コントロールセンター地域拠点（CICC-R）

オリンピック警備のために動員された要員は、オリンピック史上最大規模の8万5000人に上る。

日本と違い、連邦制国家であるブラジルの警備体制は複雑だ。警察だけでも、連邦警察、州警察に加え、各州の軍警、さらには国家治安部隊（フォルサ・ナシオナル・ジ・セグランサ）と呼ばれる特殊部隊が存在する。国家治安部隊はブラジル全州から選抜された州警察、軍警、消防で構成される混成組織で、連邦警察で特別な訓練を受け任命を受けた者9600人が全州に配置されている。五輪期間中はこのうち約6000人の国家治安部隊が招集され、競技会場やリオ市内の警備に当たった。ここに陸・海・空の軍隊、さらに民間警備員が加わる。

こうしたさまざまな組織が連携して、オリンピックの安全確保にあたれるよう、ブラジルでは2009年のオリンピック開催決定時から、制度や組織面における整備を進めてきた。

まず、オリンピック大会の開催を決定する公式文書の中に、ブラジル政府として、大会の警備運営に関する連邦、州、地方自治体の調整に責任を持つことを明記した。この目的を達成するために、ブラジルは、法務省の直下に、大規模イベントにおける安全管理特別事務局SESGE（Special Secretariat forSafety and Security at Major Events）を設置。2015年9月には、今回のオリンピック・パラリンピックに向けた戦略的統合警備計画SISP（Strategic Integrated Security Plan）を発表し、五輪期間中における関係機関の使命・任務、行動の領域、戦術的な運営計画などを明確にした。

さらに、SESGE では、主要なイベントにおいて、関係機関が連携した指揮統制を行えるよう統合コマンド・コントロール・システムSICC（Integrated Public Security Command and Control System for Major Events）を構築し、それに基づき、大規模イベント中に国家と地域レベルが連絡を取り合いながら対応にあたれるよう統合コマンド・コントロール・センター（CICC：integrated centers of command and control sector）を首都ブラジリアとリオデジャネイロなどの主要都市に整備した。