2016/12/18
リオ五輪から学ぶ 日本の危機管理を高めるヒント
特集 1 特別寄稿
オリンピック・パラリンピックは、リオデジャネイロ大会を終え、東京に大会旗が引き継がれました。テロなどによる大会の混乱はなく、リオデジャネイロ大会の警備は、その最も重要な目的を遂げたといってよいでしょう。まずはともかく、これがなによりでした。
最近会う人からは、例外なく「リオデジャネイロ、どうでしたか?」と聞かれます。オリンピックともなると、世界中から1万人を超える選手たちがやってきます。来場客が何百万人、それに対する警備体制は8万5000人、などという警備は、私自身、もちろん経験したことはありません。リオデジャネイロで、それを実地に見させてもらったことは非常に有意義でした。自分は、オリンピック、パラリンピックの両方を見てきましたが、以下では、オリンピックのほうを中心に私見をご紹介します。
会場の警備体制
8万5000人の警備体制というのは、組織委員会との契約による民間警備員だけでなく、むしろ主力となっていた警察や軍隊などを合わせた全体の数字です。その中で、私の視察の主な対象であったベニュー警備の体制は、1万6000人余りとされていました。競技会場・非競技会場、合わせて「ベニュー」というのですが、ベニュー警備には、2つの柱があります。1つ目は、来場者や車両の「セキュリティ・チェック」です。仮設のテントでチェック・ポイントを設営して、来場者には金属探知機やX線検査装置を使ったチェックをやります。業界でよくMag&Bagと言われる作業です。車両は、車両下部の検査装置などでチェックします。2つ目は、ベニュー内の警戒作業で、警備員を配置したりカメラで監視したりします。
大会の特に最初の方では、警備要員の確保などの問題から、来場客のMag&Bagの効率が今1つで、あちこちで長蛇の列ができる、という現象が見られました。入場までの待ち時間が1時間を超えた例も少なくなく、その結果「スタンドは空席だらけだが、スタジアムの周辺には人がたくさん」という場所も出てきていました。ここはちょっと考えさせられました。
しかし、警察や軍は、特に開会式や閉会式の警備などで銃を携えた姿を見せるなど、非常に厳重に警戒しようとしていることがよく伝わってきました。新たに制定されたテロ対策立法に基づく事件検挙もあり、関係機関を挙げて全力でやっている、ということもよく伝わってきました。
2014年のワールドカップ・サッカー大会の際に導入されたというカメラシステムは、地上に設置されたものだけでなく、バルーン(気球)に備え付けられたカメラの映像なども指揮所に伝送して、それを見ながら警備指揮するようになっていました。そういう新兵器も投入されていました。
交通対策
また、リオデジャネイロは、もともと慢性的な交通渋滞で有名な街でした。人流・物流の停滞を通じて、大会運営に悪影響を及ぼすことが懸念されていたのですが、総合的な交通総量抑制策が功を奏して、大会期間中の交通流は、めざましく改善しました。地下鉄4号線の開通が大会に間に合ったことも大きかったと思いますし、関係車両専用・優先・共用の3区分からなるオリンピック・レーンの規制も、カメラによる自動取締りと相まってよく遵守されていました。選手や大会関係者が動く昼間の時間帯は、貨物車両の走行が制限されました。開会式やトライアスロンなどの日を臨時祝日にしました。小中学校の冬休みも大会にあわせてずらしました。とにかく何でもやるという姿勢に見えました。大会運営上の「アキレス腱」第一候補の呼び声が高かった分、当局の危機感は相当なものでした。結果的にはそれが良かったのだろうと思います。
リオ五輪から学ぶ 日本の危機管理を高めるヒントの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/30
-
-
-
W杯に水を差したDAZN契約プラン表示が原因で大炎上
世界最大のスポーツイベントであるサッカーのW杯が6月12日に開幕。日本は1勝1分けで決勝トーナメント進出を大きく引き寄せている。その裏でW杯の視聴契約を巡ってSNSで大炎上していたのが、スポーツコンテンツの配信会社であるDAZNだ。W杯の全試合を視聴できる年間契約プラン表記に問題があり、13日にお詫びを発表した。しかしその対応も反感を買い、炎上は継続。最終的には年間プラン自体を取り下げた。DAZNの何が問題だったのか、消費者問題に詳しい住田 浩史弁護士に聞いた。
2026/06/23
-
-
-
-
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方