会場ごとの統合セキュリティVISO

会場の警備についてはリオ2016組織委員会（セキュリティ局）が中心となり対応にあたった。ここでも、統合の仕組みを最大限に生かせるよう「会場統合セキュリティ・オペレーション」（VISO：Venue Integrated Security Operation:ビゾ）と呼ばれる考え方が取り入れられた。リオ五輪の警備をコンサルティング支援したイスラエルのISDSという会社が提唱したもので、コンセプトとしては「関係機関およびRio 2016組織委員会が共同で開発した会場警備のための統合運用基準」ということになる。

概念的にも思えるが「VISOは、単なる哲学ではなく、物理的なことから人的なことまですべてを包含する」とISDS社長のレオ・グレッサー氏は語る。具体的には、会場ごとに組織委員会がさまざまな関係機関と連携しながら警備にあたれるよう、組織体制、指揮調整のあり方、システム設計、設備配置、情報の流れなど、あらゆることが１つの計画のもとで統合されるように考えられているという。「1つの組織は1つの計画しか持つことができない。それが異なっていたのでは統合運用はできない。一方的な計画を押し付けるのではなく、一緒に考え計画を立てテストしていくことが重要」（同）とする。

そのため、各会場とも最初の２日間は関係機関が共同でリスクアセスメントを行い、どうしたら統合的な運用ができるか、どうしたらリスクを軽減できるかなどを話し合う作業から始めたという。ヨットレースが行われた海上コースでは、海軍と組織委員会で警備範囲が明確に定めにくく、こうした現場についても、関係機関が一緒になって現地を視察しリスク分析を行うことで、見落としがないよう計画をまとめあげていくことができたとする。

統合運用基準の策定にあたっては、会場ごとに警備活動が行われる場所をリスト化し、各関係機関がそれぞれの持つロジスティックやテクノロジーを書き込み共有化する作業も行ったという。すべての会場について同時に作業することはできないため、まず、①１競技だけが行われるような独立した会場、②複数の競技が行われる複合会場、③競技は行われない選手村について、モデルを選定し、そこで構築した手法を複製しながらすべての会場に広げていったとする。

写真を拡大 警備の指揮統制を行うSCC（Security Command Center）が中心となり、大会全体の運営管理を行うMOCや外部機関と連携を取りながら各会場の警備にあたった
リオ2016 組織委員会セキュリティ局ジェネラル・マネ ジャーとして警備の運営にあたったヘンリケ・ボリ氏

組織体制についても、大会警備の指揮調整を行う「セキュリティ・コマンド・センター」（SCC）には、政府機関や軍からのリエゾンが常駐し、逆に政府機関や軍にはSCCの担当者を派遣することで相互に連絡を取りやすい体制を構築した。オリンピックパーク内に設置せれたメイン・オペレーション・センター（MOC）とも連携しやすいように、セキュリティ局長はMOCに常駐するなど、それぞれの話し合いにより最適な配置を考え出していった。

リオ2016組織委員会セキュリティ局ジェネラル・マネジャーとして警備の運営にあたったヘンリケ・ボリ氏は、VISO への具体的なアプローチとして、◇リオ2016組織委員会セキュリティ局と関係機関との力の統合、◇クライアント（選手やメディア、観客などを含む）の同意を得た統一のサービスレベルの保証、◇個別セキュリティ活動の制御、◇配送スケジュールの監視の4点を挙げている。

(了)