吉田氏はデータ連携による災害対応力の強化を訴えた

ドイツのIT企業の日本法人であるSAPジャパンは、災害対策におけるデジタル活用に注力している。国や地方自治体、企業などが持つ情報を連携させ、防災に生かす方策を、大分大学や企業と協力し取り組んでいる。

SAPジャパンでプロジェクトを手がけるデジタルエコシステム統括本部 ビジネスイノベーション推進部 イノベーション・スペシャリストの吉田彰氏は大分大学減災・復興デザイン教育研究センター客員研究員の肩書も持つ。大分大学の同センターは2018年に起こり、6人が死亡した大分県中津市の耶馬渓（やばけい）土砂災害の際にはドローンを使った三次元解析などを行い、地元自治体をサポートした。

SAPジャパンでは、河川や気象などの情報を持つ国、人口や公共工事の他災害履歴といった情報を持つ自治体、民間企業の情報共有を呼びかけ。AI（人工知能）やドローン、衛星など最新の技術も活用し、SAPのデータプラットフォーム「SAP HANA」により連携し、有効な防災対策に生かすことを目指している。テクノロジーについてはレノボやインテル、グーグルの他、大分大学や大分に本社のあるIT企業のザイナスも協力している。今後、インフラなどさらなる民間企業や国、自治体への協力も呼びかける方針。

24日に東京都渋谷区のTECH PLAY SHIBUYAで行われたフォーラムで吉田氏は「阪神・淡路大震災でGIS（地理情報システム）の有用性が確認されたが、東日本大震災でもあまり活用されずに終わった」と説明。通信高速化の他クラウドやモバイルの活用も進み、情報活用の環境が整い、災害対策の取り組みを今後も推進する方針を示した。

山田氏は衛星データが利用しやすくなり、災害対策にも役立つ旨を語った

また同フォーラムではPwCコンサルティング合同会社のマネージャーである山田洋平氏も講演。衛星データの活用について講演。欧州での取り組みを踏まえ、衛星の性能向上や増加の他、データストレージの整備によりデータが安価で利用しやすくなっている現状を説明。「いろいろな企業と連携し、データを組み合わせ活用することが災害対策にもつながる」と説明した。

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