2019/12/25
ニュープロダクツ
ドイツのIT企業の日本法人であるSAPジャパンは、災害対策におけるデジタル活用に注力している。国や地方自治体、企業などが持つ情報を連携させ、防災に生かす方策を、大分大学や企業と協力し取り組んでいる。
SAPジャパンでプロジェクトを手がけるデジタルエコシステム統括本部 ビジネスイノベーション推進部 イノベーション・スペシャリストの吉田彰氏は大分大学減災・復興デザイン教育研究センター客員研究員の肩書も持つ。大分大学の同センターは2018年に起こり、6人が死亡した大分県中津市の耶馬渓(やばけい)土砂災害の際にはドローンを使った三次元解析などを行い、地元自治体をサポートした。
SAPジャパンでは、河川や気象などの情報を持つ国、人口や公共工事の他災害履歴といった情報を持つ自治体、民間企業の情報共有を呼びかけ。AI(人工知能)やドローン、衛星など最新の技術も活用し、SAPのデータプラットフォーム「SAP HANA」により連携し、有効な防災対策に生かすことを目指している。テクノロジーについてはレノボやインテル、グーグルの他、大分大学や大分に本社のあるIT企業のザイナスも協力している。今後、インフラなどさらなる民間企業や国、自治体への協力も呼びかける方針。
24日に東京都渋谷区のTECH PLAY SHIBUYAで行われたフォーラムで吉田氏は「阪神・淡路大震災でGIS(地理情報システム)の有用性が確認されたが、東日本大震災でもあまり活用されずに終わった」と説明。通信高速化の他クラウドやモバイルの活用も進み、情報活用の環境が整い、災害対策の取り組みを今後も推進する方針を示した。
また同フォーラムではPwCコンサルティング合同会社のマネージャーである山田洋平氏も講演。衛星データの活用について講演。欧州での取り組みを踏まえ、衛星の性能向上や増加の他、データストレージの整備によりデータが安価で利用しやすくなっている現状を説明。「いろいろな企業と連携し、データを組み合わせ活用することが災害対策にもつながる」と説明した。
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方