米サプライマネジメント協会（ISM：Institute for Supply Management TM）は新型コロナウイルスのもたらす事業ビジネスとサプライチェーンの影響を調査した第一回目の結果を公表した。

特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会（NPO/Institute for Supply Management Japan）代表理事の上原修氏の解説によると、この調査結果では、約75％の回答企業が明らかに新型コロナウイルス関連の物流制約により、ある程度の規模で供給網の崩壊、寸断が起きていると報告し、80％以上の企業が今後コロナウイルスの影響である程度の衝撃を経験するだろうと答えているという。このうち16％の企業は、コロナウイルスにより平均5.6％収益が下落すると報告している。

国際サプライマネジメント協会のトーマス・デリー会長は「このデータは、企業がウイルスの感染拡大に気付き、正常な操業までの長い回復の危機に直面していることを示している。米国事業の大半は、リードタイム（納期）が2倍になり、また欠品が米国への製品輸出の空輸と海運手段の不足と合成される厳しい状態となる」と話しているという。