緊急事態宣言の全面解除に向けた道筋が少しずつ見えてきました。

政府は5月14日に、47都道府県のうち39県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除しました。この時点で解除されたのは、特定警戒都道府県のうちの茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒の対象となっていない34県です。21日には、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で宣言を解除する方向で現在詰めの検討が進められているようですが、8都道府県の解除が可能かどうかを21日中に判断することにしており、「首都圏」「関西」は生活圏などを考慮し一体的に検討する方針が示されています。

さて、皆さんの会社では、緊急事態宣言が解除になった場合、現状の在宅勤務体制をどの程度維持、あるいは解除する予定でしょうか？

緊急事態宣言の解除後、現状の在宅勤務体制をどの程度維持しますか？

次ページのアンケートフォームで、該当項目を選んで送信ボタンを押して下さい（送信すると全体の回答状況が表示されます。※個人は特定されません）。