2020/05/20
WITHコロナのBCP

緊急事態宣言の全面解除に向けた道筋が少しずつ見えてきました。
政府は5月14日に、47都道府県のうち39県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除しました。この時点で解除されたのは、特定警戒都道府県のうちの茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒の対象となっていない34県です。21日には、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で宣言を解除する方向で現在詰めの検討が進められているようですが、8都道府県の解除が可能かどうかを21日中に判断することにしており、「首都圏」「関西」は生活圏などを考慮し一体的に検討する方針が示されています。
さて、皆さんの会社では、緊急事態宣言が解除になった場合、現状の在宅勤務体制をどの程度維持、あるいは解除する予定でしょうか?
緊急事態宣言の解除後、現状の在宅勤務体制をどの程度維持しますか?
次ページのアンケートフォームで、該当項目を選んで送信ボタンを押して下さい(送信すると全体の回答状況が表示されます。※個人は特定されません)。
WITHコロナのBCP の他の記事
- 進む感染防止策と事業継続における課題
- 進む感染防止策と事業継続における課題
- 進む感染防止策と事業継続における課題
- 感染症対応計画を作っていた組織とそうでない組織の差
- 緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を続けますか?
おすすめ記事
-
事業継続マネジメントシステムの国際規格を学ぶ!ISO22301解説セミナー【アーカイブ配信】
2021年4月13日(火)に開催したオンラインセミナーのアーカイブ配信です。
2021/04/16
-
想定外に備えるには想定外を「想定」した訓練が必要だ
社会を支える基幹インフラは災害時でも絶つわけにいきません。高速情報通信網がまさにそうで、これが守られるか否かは人・組織の生き残りをも左右します。が、その役割を誰がどこで担っているかは、あまり知られていないのではないでしょうか。日本最大規模のデータセンターを保有するアット東京の「24時間365日ノーダウンオペレーション」の取り組みを紹介します。
2021/04/15
-
非常時に目標と道筋を示すことが危機管理担当者の役割
非常事態に中心的な役割を求められるのが危機管理担当者だが、求められる能力は何か。また、平時に はどのように備えればよいのだろうか。岩手大学で防災危機管理に係る人材育成に取り組んできた越野 修三・同大学客員教授は、危機管理担当者に求められるのは、非常時に際して「少ない情報から状況判断 して、目標は何なのか道筋を示すこと」だと語る。
2021/04/05