2020/05/20
WITHコロナのBCP

緊急事態宣言の全面解除に向けた道筋が少しずつ見えてきました。
政府は5月14日に、47都道府県のうち39県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除しました。この時点で解除されたのは、特定警戒都道府県のうちの茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒の対象となっていない34県です。21日には、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で宣言を解除する方向で現在詰めの検討が進められているようですが、8都道府県の解除が可能かどうかを21日中に判断することにしており、「首都圏」「関西」は生活圏などを考慮し一体的に検討する方針が示されています。
さて、皆さんの会社では、緊急事態宣言が解除になった場合、現状の在宅勤務体制をどの程度維持、あるいは解除する予定でしょうか?
緊急事態宣言の解除後、現状の在宅勤務体制をどの程度維持しますか?
次ページのアンケートフォームで、該当項目を選んで送信ボタンを押して下さい(送信すると全体の回答状況が表示されます。※個人は特定されません)。
WITHコロナのBCP の他の記事
- 進む感染防止策と事業継続における課題
- 進む感染防止策と事業継続における課題
- 進む感染防止策と事業継続における課題
- 感染症対応計画を作っていた組織とそうでない組織の差
- 緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を続けますか?
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方