2020/05/20
WITHコロナのBCP

緊急事態宣言の全面解除に向けた道筋が少しずつ見えてきました。
政府は5月14日に、47都道府県のうち39県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除しました。この時点で解除されたのは、特定警戒都道府県のうちの茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒の対象となっていない34県です。21日には、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で宣言を解除する方向で現在詰めの検討が進められているようですが、8都道府県の解除が可能かどうかを21日中に判断することにしており、「首都圏」「関西」は生活圏などを考慮し一体的に検討する方針が示されています。
さて、皆さんの会社では、緊急事態宣言が解除になった場合、現状の在宅勤務体制をどの程度維持、あるいは解除する予定でしょうか?
緊急事態宣言の解除後、現状の在宅勤務体制をどの程度維持しますか?
次ページのアンケートフォームで、該当項目を選んで送信ボタンを押して下さい(送信すると全体の回答状況が表示されます。※個人は特定されません)。
WITHコロナのBCP の他の記事
- 進む感染防止策と事業継続における課題
- 進む感染防止策と事業継続における課題
- 進む感染防止策と事業継続における課題
- 感染症対応計画を作っていた組織とそうでない組織の差
- 緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を続けますか?
おすすめ記事
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方