第一回報告書に挙げられたサプライチェーンの衝撃は次の通り：

・回答企業の57％が一次下請けとして、中国調達部品調達のリードタイムが2019年末比で平均2倍以上、長期化するとしている

・中国の製造業者の報告によると、従業員は56％の出社で操業率は59％

・回答者の44％以上が中国からの供給寸断に取り組む計画を持ち合わせていない。そのうち、大半（回答者の23％）が足元の寸断を述べている。

・サプライチェーンの衝撃を予測する企業のうち、2020年の第1四半期後に、厳しさが増幅することを懸念している。

・62％の回答者は中国からの受注遅延を経験している。

・53％と半数以上が中国からのサプライチェーンの情報入手に苦労している。

・ほぼ半数が中国内の商品移動の遅延を経験している。

・ほぼ半数にあたる46％が中国の港での荷積み遅延を報告している。

デリー会長は「サプライヤーの基盤を多様化した企業は、米中貿易戦争の関税衝撃を経験した後、潜在的にコロナウイルスCOVID-19の影響に対処できている」とコメントしている。

通常、中国に出張する60％以上の企業は、今後半年以上はその予定がなく、、加えて、ほぼ半数の47％は、他の外国への出張には綿密な検査または制限が条件となるという。特に韓国、イタリア、日本、広範囲の欧州、香港、シンガポールが該当するようだ。

2月22日から3月5日にかけて実施した調査では、米国製造業52％と非製造業48％という628社が回答し、そのうち81％は100億ドル未満の年商である。回答者の役目は、新興の実務家4％から最高購買責任者6％まで含み、73％はサプライチェーンマネジメント職での経験豊富な実務家と管理職、部長職である。

新型コロナウイルスの進化する世界と地方のサプライチェーンの意義を査定評価し続けるためサプライマネジメント協会はさらにデータ収集を実施していくとしている。