公益財団法人公共政策調査会・第2研究室長 河本志朗氏

アルジェリアの人質事件は海外で活動する日本企業の安全対策に、あまりに厳しい現実を突きつけた。海外進出の動きが加速する中、日本はアルジェリア事件から何を教訓とすべきか。公益財団法人・公共政策調査会の河本志朗氏に聞いた。

今回の事件は、テロの脅威などが特に高い危険な地域で操業する日本企業の安全対策については、企業の取り組みだけでは限界があることを浮き彫りにした。 

襲撃されたプラント施設は、首都から遠く離れた場所にあり、準軍事施設として現地政府軍が警備していた。しかも、施設を運営しているのはイギリスのBPとアルジェリアの国営企業だった。こうした状況の中で、一企業が情報収集によりテロの脅威が高まっていることをある程度察知できていたとしても、その対策には限界があったことは確かだろう。 

ただし、(株)日揮も日本政府も、まったく打つ手がなかったかどうかについては検証が必要だろう。たとえばBPやアルジェリアの国営企業と日常的にセキュリティ情報を共有することは十分にできていたか、アルジェリア政府に対して警備の強化を要請することができなかったのかといったことなどだ。 

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