犯罪、事件、大規模地震、洪水、噴火、政変、暴動、テロ、戦争…。近年、企業を取り巻く海外リスクは、ますます巨大化かつ多様化し、海外に在留する日本人がこうした事故や災害に巻き込まれるケースが多くなっている。企業の国際化が進展する中、海外赴任者の安全に配慮し、危機管理体制を構築することは、企業にとって重要な責務となる。今年1月に起きたアルジェリアでの誘拐テロ事件を受けて、企業の間で海外進出における海外安全危機管・理のあり方について一層関心が高まっている。 

では、海外赴任する社員に対して責任ある危機管理体制の構築にあたり、具体的に何から手をつければいいのか。特に中堅・中小企業の多くは、海外でのビジネス経験が浅く、新規進出も多い。加えて大手企業と比較して、危機管理に充てる経費予算も限られている。結果、現地で想定されるリスク分析が不十分なまま事業展開し、進出後に初めてリスクの多さを知り、悩みを抱える企業が多い。

 

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